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1919年、日本は国際会議で「人種の平等」を提案した 人種的差別撤廃提案とは

1919年、日本は国際会議で「人種の平等」を提案した 人種的差別撤廃提案とは

人種的差別撤廃提案は、1919年のパリ講和会議で、日本の全権・牧野伸顕が国際連盟の規約に人種や国籍による差別をしないことを盛り込むよう求めた提案です。1919年4月11日の委員会では、出席した17人のうち11人が賛成しましたが、議長のアメリカ大統領ウィルソンが「全会一致が必要」として採用しませんでした。国際会議の場で人種の平等を正式に提案した、歴史上早い例として知られています。

出典: ティーチャーズキャリア(株式会社こののキャリア調べ) / 最終更新:

公開: 2026-11-08 更新: 2026-11-08

概要

第一次世界大戦が終わった1919年、戦後の世界の仕組みを決めるパリ講和会議が開かれました。新しく作られる国際連盟の規約を話し合う場で、日本はある提案をします。

「人種や国籍によって、差別をしないこと」。

当時は、人種による差別が多くの国で法律や制度として当たり前に存在していた時代です。この提案は大きな議論を呼び、投票では過半数の賛成を集めながら、採用されませんでした。社会科の授業でも語れる、この出来事を紹介します。

詳細

牧野伸顕の提案

1919年2月13日、日本の全権の一人である牧野伸顕は、国際連盟規約を検討する委員会で、規約に人種差別の撤廃を盛り込む修正案を出しました。各国の国民を、人種や国籍によって法律上も事実上も差別しないことを、加盟国が約束するという内容です。

4月11日の投票 17人中11人が賛成

議論は難航し、日本は提案の文言を弱めながら交渉を続けます。そして4月11日、委員会の最終会合で、規約の前文に「国家の平等と、その国民の公正な扱い」を明記する案が採決にかけられました。

結果は、出席した17人のうち11人が賛成。反対票は記録されていません。フランスやイタリアの代表も賛成しました。

ところが、議長を務めたアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンは、強い反対があることを理由に「この件は全会一致が必要だ」として、提案を採用しませんでした。フランスの代表は「過半数が賛成した」と抗議しましたが、結論は変わりませんでした。

なぜ反対されたのか

強く反対したのは、白人の移民を優先する政策(いわゆる「白豪主義」)をとっていたオーストラリアなど、イギリス帝国の自治領でした。アメリカ国内にも、人種による差別や移民の制限をめぐる事情がありました。

評価は一つではない

この提案は、国際会議の場で人種の平等を正式に求めた、歴史上早い例として評価されています。

一方で、提案の本来の目的は、アメリカなどで差別を受けていた日本人移民の待遇を改善し、日本を欧米と対等な国として認めさせることにあった、とする見方もあります。また、当時の日本自身が植民地を持っていたことと照らし合わせて、提案を考える研究もあります。

授業で扱うときは、「日本はこう提案した」という事実と、「その背景や評価には複数の見方がある」ことの両方を伝えると、生徒が自分で考えるきっかけになります。

その後の世界

人種の平等は、国際連盟の規約には入りませんでした。しかし第二次世界大戦後、1945年の国際連合憲章には「人種、性、言語又は宗教による差別なく」すべての人の人権を尊重することが書き込まれ、1965年には人種差別撤廃条約が採択されます。1919年の日本の提案は、その長い流れの中の、早い一歩として振り返られています。

まとめ

歴史の授業で、ぜひ生徒と一緒に「なぜ過半数の賛成でも採用されなかったのか」を考えてみてください。

この話を体験できる場所

外務省 外交史料館 展示室(東京都港区・麻布台ヒルズ)

幕末から21世紀までの代表的な条約書や外交文書を展示しています(日米修好通商条約、サンフランシスコ平和条約など)。入場無料、月曜〜土曜の10時〜17時30分(入室は17時まで)。企画展示室では杉原千畝の「命のヴィザ」も紹介されています。

人種的差別撤廃提案そのものの記録は、展示ではなく、アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブで外務省の記録を読むことができます(下のリンク)。

もっと知りたい方へ

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よくある質問

人種的差別撤廃提案は教科書に載っていますか?

高校の日本史や世界史の教科書・資料集では、パリ講和会議や国際連盟の項目で触れられていることがあります。扱いの大きさは教科書によって異なります。

投票の「11対5」という数字は正しいですか?

英語圏の研究や記録では、出席17人のうち11人が賛成し、反対票は記録されていないとされています。賛成しなかった代表は、投票に加わらなかった扱いです。

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