愛知県の講師登録「教員人材銀行」、名古屋市立は別窓口という注意点
愛知県の講師登録「教員人材銀行」、名古屋市立は別窓口という注意点
愛知県の講師登録は「教員人材銀行」という名称の制度で、名古屋市立の小中学校は対象外です。名古屋市立学校を希望する場合は、愛知県ではなく名古屋市教育委員会の「臨時講師登録」に別途申し込む必要があります。
概要
「講師登録」は都道府県ごとに窓口・申込方法が異なりますが、愛知県には2つの特徴があります。1つは、講師登録そのものに「教員人材銀行」という独自の名称が付いていること。もう1つは、広島県や埼玉県と同じく、政令指定都市である名古屋市立の学校が対象外になっていることです。
詳細
県の窓口は「教員人材銀行」
愛知県教育委員会事務局 教職員課が窓口となる講師登録制度は「教員人材銀行」という名称で案内されています。常勤講師・任期付講師・非常勤講師が登録の対象で、幼稚園は対象外です。3月に教員免許状の取得が見込まれる人は、11月1日から登録を受け付けています。
登録できない条件(欠格事項)として、成年被後見人・被保佐人、禁錮以上の刑の執行を終えていない者、懲戒免職を受けてから2年を経過しない者、免許状取上げの処分を受けてから3年を経過しない者なども明記されています。
小中学校(名古屋市を除く)は教育事務所でも手続き可能
小中学校の講師を希望する場合、勤務を希望する市町村を所管する教育事務所でも登録の手続きができます。ただしこの案内は「名古屋市を除く」と明記されており、名古屋市立小中学校はこの窓口の対象ではありません。
名古屋市立学校は「臨時講師登録」という別制度
名古屋市立の学校(常勤講師・非常勤教諭)を希望する場合は、愛知県ではなく名古屋市教育委員会への申込みが必要です。窓口は名古屋市教育サポートセンター(事前予約制)で、申込みは持参のみ(郵送は受け付けていません)。
広島市の「希望登録」も選考を経る仕組みでしたが、名古屋市はさらに選考段階が明確で、小論文(50点満点)と教育サポートセンターによる面接(50点満点)の1次選考、学校長による面接(50点満点)の2次選考という2段階選考が案内されています。登録の有効期間は3年で、期間が切れた後も登録を続けたい場合は再登録の手続きが必要です。
受付方法や選考の詳細は年度によって更新されるため、最新情報は必ず愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会それぞれの公式ページで確認してください。
まとめ
愛知県の講師登録は「教員人材銀行」という名称の県の制度に一本化されていますが、名古屋市立の学校は対象外です。名古屋市立を希望する場合は、名古屋市教育委員会の「臨時講師登録」に持参で申し込み、小論文と2回の面接という選考を経る必要があります。勤務したい学校が名古屋市立かどうかを先に確認してから、該当する窓口に申し込みましょう。
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