公立学校の教員の初任給 都道府県別一覧(大卒・2026年度)
公立学校の教員の初任給 都道府県別一覧(大卒・2026年度)
公立学校の教員(大卒・新卒)の初任給は、給料月額だけで見るとおおむね25万〜28万円台、教職調整額などを含めた額で26万〜28万円台、地域手当まで含めると27万〜33万円程度です(2026年度、各都道府県教育委員会の公表資料)。県によって公表している額に含まれる手当が違うため、比べるときは「何が含まれた額か」をそろえる必要があります。
概要
「教員の初任給は、どの県がいくらなのか」。採用試験の受験先を考える学生にも、県をまたいだ転職を考える先生にも、気になる数字です。
この記事では、47都道府県の教育委員会が公表している最新の採用案内・実施要項から、公立の小・中学校の教員(大学卒・新卒)の初任給を集めました。数字はすべて各県の公式資料で確認したもので、表の右端から出典を開けます。
ただし、ひとつ大事な注意があります。県によって「初任給」に含めている手当がばらばらです。給料月額だけを書く県もあれば、地域手当まで含めた額を書く県もあります。そのまま並べて比べると誤解につながるため、含まれるものごとに4つの表に分けています。
詳細
表の見方
- 初任給: 各県の資料に書かれている、大学卒・新卒の小・中学校教諭の月額(特別支援学校や高校で額が違う県もあります)
- 含まれるもの: 資料に書かれている内訳。「給料月額」だけの県の数字は、教職調整額などが加わる前の額です
- 時点: 資料に書かれている基準日。一部の県は2025年度の数字しか公表されていませんでした
- 「約」「以上」は、資料の表記どおりです
- 札幌市・横浜市・名古屋市・大阪市など政令市が独自に採用する教員は対象外です(県と給与が異なる場合があります)
- 宮崎県は、確認した資料(実施要項・Q&A・案内)に初任給の記載がなかったため、掲載していません
A. 給料月額だけを公表している県(教職調整額などの手当は別に支給)
| 都道府県 | 初任給(大卒) | 含まれるもの | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 群馬県 | 264,000円 | 給料月額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 山梨県 | 約265,400円 | 給料月額 | 2026年1月 | 資料 |
| 愛知県 | 271,700円 | 給料月額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 三重県 | 267,700円 | 給料月額 | 2026年4月 | 資料 |
| 兵庫県 | 255,100円 | 給料月額 | 2026年3月31日 | 資料 |
| 徳島県 | 265,400円 | 給料 | 2025年度 | 資料 |
| 愛媛県 | 267,045円 | 給料月額 | 2026年1月1日 | 資料 |
| 高知県 | 279,630円 | 給料月額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 佐賀県 | 262,500円 | 給料月額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 鹿児島県 | 268,300円 | 給料月額 | 2026年1月1日 | 資料 |
| 沖縄県 | 259,800円以上 | 給料月額 | 2026年4月1日 | 資料 |
B. 給料に教職調整額や教員特別手当を含めた額(地域手当は含まない)
| 都道府県 | 初任給(大卒) | 含まれるもの | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 約274,490円 | 給料+教職調整額+教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 青森県 | 280,470円 | 給料+教職調整額+教員特別手当 | 2026年3月1日 | 資料 |
| 岩手県 | 280,560円 | 給料+教職調整額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 宮城県 | 282,780円 | 給料+教職調整額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 秋田県 | 282,684円 | 給料月額+教職調整額+教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 山形県 | 273,728円 | 給料+教職調整額 | 2026年4月17日 | 資料 |
| 福島県 | 285,825円 | 給料月額+教職調整額+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 新潟県 | 279,243円 | 給料月額+教職調整額 | 2026年2月1日 | 資料 |
| 富山県 | 約280,000円 | 給料+教職調整額+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 石川県 | 266,200円 | 給料月額+教職調整額+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月 | 資料 |
| 岐阜県 | 284,670円 | 給料+教職調整額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 和歌山県 | 276,941円 | 給料月額+教職調整額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 鳥取県 | 約286,000円 | 給料月額+教職調整額+義務教育等教員特別手当 | 2026年3月 | 資料 |
| 島根県 | 276,289円 | 給料月額+教職調整額+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 岡山県 | 285,705円 | 給料月額+教職調整額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 山口県 | 266,968円 | 給料月額+義務教育等教員特別手当 | 2025年4月1日 | 資料 |
| 熊本県 | 282,150円 | 給料月額+教職調整額+義務教育等教員特別手当 | 2026年1月1日 | 資料 |
| 大分県 | 約282,000円 | 給料月額+教職調整額+義務教育等教員特別手当等 | 2026年4月1日 | 資料 |
C. 地域手当まで含めた額
| 都道府県 | 初任給(大卒) | 含まれるもの | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 栃木県 | 291,616円 | 給料月額+教職調整額+義務教育等教員特別手当+地域手当等 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 埼玉県 | 約309,000円 | 給料+地域手当+義務教育等教員特別手当+教職調整額 | 2026年1月1日 | 資料 |
| 東京都 | 約329,200円 | 給料月額+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 福井県 | 278,670円 | 給料月額+教職調整額 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 長野県 | 約291,100円 | 本俸+教職調整額+地域手当+教員特別手当 | 2026年4月 | 資料 |
| 静岡県 | 約296,000円 | 給料+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 滋賀県 | 301,368円 | 給料+教職調整額+義務教育等教員特別手当+地域手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 京都府 | 約305,000円 | 地域手当(8%の勤務地)などを含む | 2026年4月1日 | 資料 |
| 奈良県 | 295,518円 | 給料月額+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
| 香川県 | 287,500円 | 給料+教職調整額+地域手当(23歳のモデル額) | 2026年3月6日 | 資料 |
| 福岡県 | 約295,500円 | 給料月額+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当 | 2026年4月1日 | 資料 |
D. 含まれる手当の内訳が書かれていない額
| 都道府県 | 初任給(大卒) | 含まれるもの | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 297,190円 | 基本給+手当等の月額 | 2026年2月1日 | 資料 |
| 千葉県 | 252,600円 | 内訳の記載なし | 2025年4月1日 | 資料 |
| 神奈川県 | 315,000円 | 内訳の記載なし | 記載なし | 資料 |
| 大阪府 | 約317,000円 | 手当込み(内訳の記載なし) | 2026年4月1日 | 資料 |
| 広島県 | 280,665円 | 資料の表記は「給料の月額」 | 2026年4月 | 資料 |
| 長崎県 | 273,524円以上 | 内訳の記載なし | 2025年4月1日 | 資料 |
比べるときのコツ
- 同じ表の中で比べる: 表をまたいで比べると、含まれる手当の差を「給料の差」と取り違えてしまいます
- 地域手当は勤務地で変わる: 同じ県でも、勤務する市町村によって地域手当の割合が違います。C表の額は、資料が示した勤務地の例です
- 年収はボーナスで大きく変わる: 公立の教員には、月給のほかに期末・勤勉手当(ボーナス)が年2回支給されます。年収は「月給×12か月+期末・勤勉手当」で考えます
- 教職調整額はこれから上がる: 給特法の改正で、教職調整額は給料月額の4%から10%まで、2026年から毎年1%ずつ引き上げられます。詳しくは教職調整額が4%から10%へをご覧ください
私立学校の初任給は?
私立学校の給与は、学校法人ごとに決まります。公立の給料表に準じる学校もあれば、独自の給与体系の学校もあります。私立の求人を見るときのポイントは私立の教員求人、給与欄の読み方にまとめています。
まとめ
- 公立の教員(大卒)の初任給は、給料月額だけでおおむね25万〜28万円台
- 教職調整額などを含めると26万〜28万円台、地域手当まで含めると27万〜33万円程度
- 県によって公表している額の中身が違うので、同じ条件どうしで比べる
- 教職調整額は2026年から毎年1%ずつ上がっていく
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よくある質問
初任給がいちばん高い県はどこですか?
県によって公表している額に含まれる手当が違うため、単純な順位はつけられません。たとえば地域手当まで含めた額を公表している東京都(約329,200円)と、給料月額だけを公表している県の額は、同じ条件の比較になりません。比べるときは、この記事の同じ表の中で比べてください。
講師(臨時的任用)の給与も同じですか?
多くの自治体で、常勤講師(臨時的任用)には正規の教員と同じ給料表が使われますが、経歴の扱いなどで額が変わることがあります。詳しくは臨時講師の給与の仕組みをご覧ください。