教職調整額が4%から10%へ 給特法改正で公立の先生の給料はどう変わる?
教職調整額が4%から10%へ 給特法改正で公立の先生の給料はどう変わる?
給特法等改正法(2025年6月成立)により、公立学校の教員に支給される教職調整額は、給料月額の4%から10%まで、2026年から2031年にかけて毎年1%ずつ段階的に引き上げられます。教職調整額は残業代の代わりに一律で支給されるもので、私立学校の教員には給特法が適用されず、残業代は各学校の就業規則と労働基準法にもとづいて支払われます。
概要
「教員の給料が上がるらしい」という話を聞いた方も多いと思います。中心にあるのは、教職調整額の引き上げです。
2025年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」(給特法等改正法)が成立しました。政府広報オンラインによると、教職調整額は給料月額の4%から10%まで段階的に引き上げられ、2026年から2031年まで毎年1%ずつ上がります。
この記事では、教職調整額とは何か、何が変わるのか、そして公立から私立へ、私立から公立へと転職を考える人がどう見ればよいかを整理します。
詳細
教職調整額とは 残業代の代わりの一律支給
公立学校の教員には、給特法によって時間外勤務手当(残業代)が支給されないかわりに、給料月額の一定割合が「教職調整額」として一律に支給されています。この割合は1971年の制定以来、4%のままでした。
今回の改正で、この割合が10%まで引き上げられます。給料月額が30万円の先生なら、教職調整額は1万2千円から3万円になる計算です(実際の額は、各自治体の条例と給料表によって決まります)。
引き上げのスケジュール
政府広報オンラインの説明では、教職調整額は2026年から2031年まで毎年1%ずつ上がり、最終的に10%になります。改正法の関係規定は2026年1月1日から施行されています。
各自治体は、この改正に合わせて給与条例を改正しています。自治体の資料には「令和12年度までに」など年度で表したものもあるため、自分の自治体の正確なスケジュールは、勤務先の教育委員会の資料で確認してください。
給料以外の改正点
改正の主なポイントとして、政府広報オンラインは次の3つを挙げています。
- 働き方改革の推進(業務量の管理の徹底)
- 「主務教諭」という職の新設(学校の組織的なマネジメント体制づくり)
- 処遇の改善(教職調整額の引き上げなど)
私立の先生は対象?
給特法は公立学校の教員のための法律で、私立学校の教員には適用されません。私立の教員の時間外勤務は、各学校法人の就業規則と労働基準法にもとづいて扱われ、残業代や固定残業代の有無も学校ごとに違います。
そのため、私立の求人を見るときは「教職調整額」という言葉があるかどうかではなく、月給の中身(基本給・手当・固定残業代の有無)と実際の勤務時間を確認することが大切です。私立の給与欄の読み方は私立の教員求人、給与欄の読み方で詳しく解説しています。
転職を考える人への影響
- 公立 → 私立: 公立の待遇は今後数年で少しずつ上がっていきます。私立の求人と比べるときは、数年後の公立の水準も頭に入れておくと判断を誤りにくくなります
- 私立 → 公立: 公立の採用試験や講師登録を考えている人には、追い風になる改正です。講師(臨時的任用)の給与の仕組みは臨時講師の給与の仕組みをご覧ください
まとめ
- 教職調整額は給料月額の4%から10%へ、2026年から2031年まで毎年1%ずつ上がる
- 公立の教員のための制度で、私立の教員には給特法は適用されない
- 主務教諭の新設や働き方改革も、改正のポイント
- 自分の自治体の正確なスケジュールは、教育委員会の資料で確認する
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もっと知りたい方へ
よくある質問
教職調整額はいつから上がりますか?
改正法の関係規定は2026年1月1日から施行されています。政府広報オンラインでは、2026年から2031年まで毎年1%ずつ上がり、10%になると説明されています。自治体ごとの実施時期は、各教育委員会の資料で確認してください。
講師(臨時的任用)にも教職調整額は出ますか?
公立学校の常勤講師(臨時的任用)は、多くの自治体で正規の教員と同じ給料表が使われ、教職調整額も支給されます。非常勤講師は時間給で、教職調整額の対象外であることが一般的です。条件は自治体ごとに違うので、講師登録の案内で確認してください。