「教育事務所」とは? 講師登録の窓口が地域で分かれる仕組み
「教育事務所」とは? 講師登録の窓口が地域で分かれる仕組み
教員の講師登録を調べていると出てくる「教育事務所」という言葉を整理しました。公立小中学校の人事窓口が県内の地域ごとに分かれる仕組みと、県立高校の窓口との違いを都道府県の実例つきで解説します。
概要
公立学校の講師登録を調べていると、「◯◯教育事務所」という名前を見かけることがあります。都道府県教育委員会という大きな組織の下に、県内をいくつかの地域に分けて置かれている窓口のことです。なぜ窓口が1つではなく地域ごとに分かれているのか、県立高校の窓口とはどう違うのか、整理します。
詳細
教育事務所とは何か
都道府県教育委員会は、県内すべての公立学校の人事をひとつの窓口で担当しているわけではありません。多くの都道府県では、公立小中学校(市町村立学校)の教員人事を、県内を複数の地域に分けた出先機関が担当しています。この出先機関の名称は都道府県によって「教育事務所」「教育事務所支所」「教育局」などさまざまです。一方、県立高校・特別支援学校の人事は、教育委員会本庁(高校教育課など)が県全体を一元的に担当することが多く、校種によって窓口が分かれる仕組みになっています。
都道府県によって分け方が違う
教育事務所の数や分け方は都道府県ごとに異なります。栃木県で教員として働くで紹介したとおり、栃木県は県立学校を高校教育課が一元的に担当する一方、市町村立学校の人事は県内7つの教育事務所に分かれています。北海道で教員として働くでは、面積の広さを背景に道内14の教育局に分かれている例を紹介しました。
分け方は地域単位がほとんどですが、県によって軸が違うこともあります。講師登録の窓口を都道府県別にまとめた一連の記事(宮城・福井、岐阜・岩手・群馬、京都・三重、秋田・香川、福島・和歌山、長崎・島根、滋賀、埼玉、大分)では、校種(小中学校/高校)で窓口が分かれる県が多い一方、福島県のように地域(教育事務所)単位で小中学校の窓口がさらに分かれ、県立学校だけ県一元という県や、和歌山県のように小中学校と県立学校を一つの名簿にまとめながら地域ごとに提出先が分かれる県、島根県のように窓口を一本化してオンライン申請のみにしている県もあります。「自治体によって異なります」という以上に、分け方の発想そのものが県ごとに違うということです。
自分の志望する県の窓口を確認する
教育事務所がいくつあるか、どの地域を担当しているかは、志望する都道府県の教育委員会の公式サイトで確認できます。「教育事務所」という言葉を知らないまま講師登録のページを探すと、県立学校向けの窓口(高校教育課など)にしか気づかず、市町村立学校向けの窓口を見落としてしまうことがあるので注意してください。講師登録という制度そのものについては「講師登録」とは?で解説しています。
まとめ
「教育事務所」とは、都道府県教育委員会が公立小中学校の人事を地域ごとに分担するために置いている出先機関です。県立高校・特別支援学校の窓口とは別になっていることが多く、分け方や名称は都道府県によってさまざまです。講師登録を考えている都道府県が決まったら、まずその県の教育委員会の公式サイトで、校種ごとにどの窓口が担当しているかを確認してみてください。
ティーチャーズキャリアでは、都道府県から求人を探すことができます。